図1：データ安保の壁（イメージ）

【2026速報】トランプ政権、日本製「コネクテッドカー」に25%の追加関税を示唆 — データ安保を理由に

著者：Re:Japan通信 編集部 (Global News Desk)

2026年2月13日（現地時間）、米国トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、日本や欧州を含む外国製の「コネクテッドカー（つながる車）」に対し、最大25%の追加関税を検討していると表明しました。理由は「米国民の走行データやプライバシーが、外国のサーバーに送信されるリスク（データ主権）」への懸念です。

背景：トランプ流「デジタル保護主義」

トランプ政権は発足以来、「アメリカファースト」をデジタル領域にも拡大しています。これまでの「物理的なモノ（鉄鋼・自動車）」への課税に加え、今回は「データ」を人質にした新たな交渉カードを切った形です。

デジタル関税の主な論点：

• 理由: 「外国製AIや通信モジュールが、米国の道路インフラやドライバーの情報を収集している」という安全保障上の懸念。
• 対象: 自動車だけでなく、日本製の産業用ロボットやスマート家電も対象になる可能性が示唆されています。

図2：データ送信がブロックされる警告画面のイメージ

【比較】従来の関税と今回の「デジタル関税」

今回の措置が従来の貿易摩擦と異なる点は、課税の根拠が「モノの原産地」ではなく「データの行き先」にある点です。

日本企業への衝撃と市場の反応

この発言を受け、東京株式市場では自動車関連株が軒並み下落しました。

1. 自動車業界（トヨタ・ホンダ・日産）

日本の基幹産業である自動車は、既に「走るスマホ」と呼ばれるほどソフトウェア化が進んでいます。

• 影響: 米国向けの輸出車に25%の関税が上乗せされれば、価格競争力を完全に失います。
• 米国の要求: トランプ氏は「関税を回避したければ、データセンターを米国内に置き、アルゴリズムを米国企業に開示せよ」と要求しており、日本企業は究極の選択を迫られます。

2. ソニー・ホンダモビリティ (AFEELA)

エンタメとAIを融合させた次世代EVを展開するソニー・ホンダなどの新興EV勢も、この「デジタル関税」の直撃を受ける恐れがあります。

専門家の見解：日本の「データ敗戦」リスク

エコノミストは今回の動きを「第二次プラザ合意のデジタル版」と危惧しています。

「もし日本が米国の要求をすべて呑めば、日本の自動車産業が生み出す付加価値（データ）はすべて米国に吸い上げられることになる。これは製造業の『下請け化』を意味する」

今後の展望

日本政府は緊急の通商協議を申し入れる方針ですが、トランプ政権の強硬姿勢が軟化する兆しはありません。日本の自動車産業は、米国市場での生き残りをかけ、開発体制の抜本的な見直し（米国ローカライズ）か、あるいは独自路線の模索か、重大な岐路に立たされています。

© 2026 Re:Japan通信